司法書士事務所 所沢 債務整理 相続 財産管理 法律相談

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債務整理
債務整理
債務整理の概要
 債務とは、返済しなければならない借金のことをいいます。

 約束どおりに債務の返済をすると生活が成り立たなくなり、借金返済のための借金をするようになると、自力では借金問題の解決をすることはできなくなりますので、借金の整理をする必要があります。

 借金の返済が困難になってきたときには、借金の返済を法的に整理する「債務整理」を行うことにより、生活の立て直しを図ることができます。

 債務整理の方法には、「任意整理」、「特定調停」、「民事再生」、「自己破産」等があります。 債務整理に当たっては、自己の経済状況に応じた適切な方法を選択する必要があります。

 当事務所では、あなたにとってどの手続きが適切な手続きなのかをアドバイスしますので、ひとりで悩まず御相談ください。
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債務整理の種類
任意整理
 任意整理とは、司法書士又は弁護士を代理人として債権者と交渉をし、借金返済の方法を見直したり、借金の額を減額したりする手続きです。多くの場合は、利息を付けないで分割払いとすることが可能となります。

  多数の借金がある場合、特定の借金だけを整理するということも可能となりますが、その場合には、特定の借金を整理するだけで生活再建が本当に可能なのかを検討する必要があります。
任意整理のメリット・デメリット 任意整理の手続きの流れ
特定調停
 特定調停は、簡易裁判所における調停手続きを利用して、借金返済の方法を見直したり、借金の額を減額したりする手続きです。裁判所における手続きですので、成立した調停は、判決と同様の効力があります。

  任意整理と同様、多数の借金がある場合、特定の借金だけを整理するということも可能となりますが、その場合には、特定の借金を整理するだけで生活再建が本当に可能なのかを検討する必要があります。
特定調停のメリット・デメリット 特定調停の手続きの流れ
個人の民事再生
 民事再生は、地方裁判所に申立をして、借金の額をその5分の1又は100万円(いずれかの多い額)以上に減額してもらい、原則3年間で分割返済することを可能とする手続きです。

 任意整理や特定調停と異なり、特定の借金を除外して整理することはできません。民事再生においては、本人に安定した収入があることが前提となり、返済額計画等については裁判所のチェックが入りますが、借金額を大きく減らすことが可能となります。また、住宅ローンを残したまま、民事再生を利用することが可能となる場合があります。

 個人版民事再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生という2種類があります。
 小規模個人再生では、最低弁済額、所有する財産を清算したときの配当額のどちらか金額の多いほうを返済基準額とし、再生計画案の認可を受けるには、債権者による書面決議による同意が必要となります。
 給与所得者等再生では、最低弁済額、所有する財産を清算したときの配当額、再生計画案提出前2年間の平均可処分所得のなかで、一番金額が多いものを返済基準額としますが、再生計画案の認可を受けるには、債権者による同意は不要となります。
個人の民事再生のメリット・デメリット 個人の民事再生の手続きの流れ
自己破産
 自己破産は、地方裁判所へ申立をして、支払いができないことを宣告してもらい、借金を帳消しにする手続きです。借金を帳消しにするには、破産を申し立てただけでなく免責決定を受けなければなりませんが、ほとんどの方が免責決定を受けられますので、人生をやり直すための制度です。

 自己破産は、債務者の有する財産を換価して、債権者に債権額に応じた弁済をする手続きですので、特定の借金を除外して整理することはできません。また、日常生活に必要な一定の財産の保有は認められますが、民事再生のように住宅を残すことはできません。

 自己破産をすることにより受ける不都合は、全くないわけではないのですが多くはありません。

 自己破産の手続には、資産や借金等の状況により、「同時廃止」と、「少額管財 」という2種類の手続があります。

  「同時廃止」手続とは,自己破産をする方に高額な財産(20万円を超える財産)がない場合であって、かつ、免責についても破産管財人が調査をする必要のない場合に、破産手続開始決定と同時に破産手続を終了し、免責手続だけを行うという簡単な手続です。

 「少額管財」手続とは、自己破産をする方に高額な財産(20万円を超える財産)がある場合や免責不許可事由がある場合に、裁判所から選任された破産管財人が財産や免責不許可事由の有無を調査する手続です。調査の結果、債権者に分配するほどの財産がないと認められたときは、債権者に分配を行うことなく手続が終結することがほとんどです。
自己破産のメリット・デメリット 自己破産の手続きの流れ
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メリット・デメリット
任意整理
・裁判所を通さないので柔軟な対応が可能となる。
・将来利息はカットされることが多い。
・第三者に知れることはない。
・自己破産のような就業についての制限がない。
・特定の債権者のみを対象とすることができる。
・過払い金が発生していた場合は、返還を請求できる。
・5~7年程度はブラックリストに載ってしまう。
・強硬な債権者だと稀に和解が成立しないことがある。
・他の手続比べ、返済額は多くなる。
・安定した収入が必要となる。
特定調停
・任意整理と同様に一部の債権者を除外できる。
・将来利息はカットされることが多い。
・第三者に知られることはない。
・自己破産のような就業についての制限がない。
・調停が成立すると判決と同じ効力があるので、調停成立後に支払いが遅れ
 ると差し押さえをうける可能性がある 。
・過払い金が発生していても、調停手続では過払い金の返還を求められない。
・5~7年程度はブラックリストに載ってしまう。
・安定した収入が必要となる。
民事再生
・住宅ローンがあっても自宅を手放さなくて済む場合がある。
・債務額が、原則5分の1にカットされる(ただし、最低返済額は100万円)。
・自己破産のような就業についての制限がない。
・ギャンブルや浪費が原因であっても利用可能
・保険や自動車も処分しないで済む。
・5~7年程度はブラックリストに載ってしまう
・官報に掲載される。
・債務整理の中で一番手続きが複雑なため、手間と時間がかかる。
・任意整理のように一部の債権者を除外することができない。
・安定した収入が必要となる。
自己破産
・免責を受けると借金の一部を除き支払義務が一切なくなる。
・客観的に支払不能であれば誰でも利用可能。
・5~7年程度はブラックリストに載ってしまう。
・マイホーム等の価値のある財産(原則20万円以上)は、処分される。
・一定の職業に就業できなくなる。
・ギャンブルや浪費が原因の場合は免責されないことがある。
・官報と破産者名簿に掲載される。
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手続きの流れ(共通の流れ)
STEP.1 相談
 借入先、借入残額、毎月の返済額、収入、家族構成等の事情を伺い、司法書士が債務整理について説明をします。その上で、債務整理事件として依頼するかを決定していただきます。
STEP.2 受任
 債務整理事件として受任をしたときは、司法書士から受任通知を発送し、取引履歴の開示を請求します。司法書士からの受任通知が債権者に届くと、原則として債権者からの本人に対する連絡及び取立てが止まります。
STEP.3 引直し計算
 取引履歴請求に対しては、債権者は、現存する取引履歴を送付することになっています。送付にかかる期間は、債権者によって異なり、早く送付する債権者ですと通知到達後1週間以内に送付を受けることがあります。送付を受けた取引履歴に基づき、利息制限法の上限金利によって利息を引き直して計算すると、債権者の主張する額よりも減少していたり、過払い金が生じていたりします。
STEP.3 引直し計算
 引直し計算の結果、過払い金が判明した場合には、直ちに過払い金の返還について交渉を開始します。交渉の結果、返還について合意ができれば、契約書を作成して、過払い金の返還を受けます。返還について合意ができないときは、本人の同意を得て、過払い金の返還請求訴訟を提起することになります。
STEP.3 引直し計算
 引直し計算により、本来の債務額が確定しますので、全債権者に対する債務額が確定した段階で、本人と相談の上、本人の収入、事情、希望、債務整理の各方法のメリット・デメリット等を総合的に判断して、債務整理の方針を決定します。以後は、決定した債務整理の方針に沿って手続を進めていきます。
任意整理

 引直し計算の結果、債務の残存していることが判明すると、債務の返済方法について交渉を開始します。
 返済の方法については、過払い金の存否、本人の収入、返済援助の有無等を考慮して生活再建可能な支払い方法を提示して交渉をします。


 債権者との交渉の結果、支払方法について合意ができると、和解契約を締結します。


 和解契約に基づき、銀行振込等により支払を開始します。
特定調停

 特定調停を申し立てるに必要な書類を収集・作成し、申立書を作成します。


 債権者の本店又は取扱店の所在地を管轄する簡易裁判所に対して申立をすることになります。ただし、債権者が多数の場合は、そのうちで一番多くの債権者に共通する裁判所に対して、全債権者に対する申立をすることができます。
  また、特定調停は、債権者ごとに事件番号が付されますが、調停手続は全債権者について一括して進行することになります。


 調停期日においては、支払総額及び支払方法等について、当事者が、調停委員を間に入れて交渉をします。


 当事者間で支払について合意ができれば、調停が成立します。当事者間での合意ができないときであっても、裁判所は、合意に代わる決定をする場合があります。
  調停が成立すると、調停調書が作成されます。調停調書には、判決と同一の効力が付与されているので、合意に基づく支払をしないときは、給与の差押えなどの強制執行をすることができるようになります。
個人の民事再生

 民事再生申立に必要な書類を収集・作成し、申立書を作成します。


 債務者の住所地を管轄する地方裁判所に民事再生を申し立てます。


 裁判所は、申立人の収入や財産の状況を調査、確認したり、債権評価の補助や申立人が再生計画案を作成するに際して助言を行う個人再生委員を選任し、本人は、個人再生委員と面接を行います。
  事案によっては、個人再生委員が選任されないこともあります。


 裁判所は、個人再生委員との面接において特に問題がなければ、民事再生手続開始決定をします。
  開始決定には、債権届出期間と一般異議申述期間が定められます。
  債権届出期間は、申立人が提出した債権者一覧表に記載されている債権の額(再生債権といいます。)などの内容に誤りがあれば、これを届け出る期間であり、一般異議申述期間は、債権届出期間に届出があった再生債権の額又は担保不足額について、異議を申立てることができる期間です。


 債権届出期間と一般異議申述期間が経過し、再生債権の額が確定すると、申立人は、自分が所有しているすべての財産の価格を記載した財産目録と、民事再生手続きをとるに至った事情などを記載した報告書を裁判所に提出します。


 具体的にどのように借金返済を行なっていくかというプラン(再生計画案)を裁判所に提出します。
 再生計画案には、再生債権についてどのぐらいの割合を減額してもうらうか、利息等を免除してもらうか、期限を猶予してもらうか等の権利の変動の内容、再生債権に対する弁済方法並びに共益債権及び一般優先債権の弁済方法を記載しなければなりません。


 小規模個人再生の場合は、再生計画案について債権者による書面決議による同意が必要となります。その議決については、再生計画案に賛成しない債権者の数が議決債権者総数の半数に満たず、かつ、その議決権の額が議決権の総額の2分の1を超えないときは、再生計画案について可決したものみなされます。つまり、債権者が同意する旨の申出をしないときは、債権者は、再生計画案に同意したものとみなされされます(消極的同意)。
 それに対して、給与所得者等再生の場合は、再生計画案について債権者による同意は必要とされず、意見聴取が行われるだけです。


 裁判所は、再生計画案に記載した返済計画案のとおり借金の一部が返済される見込みがあると判断したときは、再生計画の認可を決定をし、返済の見込みがないと判断したとき等は、再生計画の不認可を決定します。


 再生計画の認可決定については、即時抗告をすることができます。認可決定は、決定の告知を受けた日から1週間内に即時抗告がなければ、確定します。


再生計画の認可決定が確定したときは、再生計画で定めた返済計画に従って、各債権者の指定する口座に毎月入金します。
自己破産
同時廃止手続

 破産申立に必要な添付書類の収集・作成し、破産・免責申立書を作成します。


 申立人の住所地を管轄する地方裁判所に、破産・免責申立書を提出します。


 裁判所から、審尋期日が指定され、当該期日において、裁判官との面接を行います。


 申立人の財産を換価しても手続費用が支払えないことが明らかなとき又は配当すべき財産がないと判断されたときは、破産宣告と同時に破産手続きを廃止して免責手続きへと移行します。


 破産手続開始と同時廃止の決定がなされると、免責に関する審尋期日を指定され、免責に関して裁判官と面接することになります。
 しかし、特に免責不許可事由がないときには、特に免責審尋期日を設けず、債権者に対する意見照会だけを行う場合があります。


 免責審尋が終わり、特に債権者から免責に異議がなければ(ほとんどのケースでない。)、裁判所は、免責を決定します。


 免責決定は、官報により公告され、公告後2週間内に即時抗告がないことにより確定します。
 免責が確定すると、破産者は、復権し、破産により失った職業上の資格制限がなくなります。

少額管財手続

 破産申立に必要な添付書類の収集・作成し、破産・免責申立書を作成します。


 申立人の住所地を管轄する地方裁判所に、破産・免責申立書を提出します。


 裁判所から、審尋期日が指定され、当該期日において、裁判官との面接を行います。


 申立人に、換価して債権者に分配できる財産があるときや、免責不許可事由に該当する可能性があるため、同時廃止では処理することが適切でないときなどには、管財人が選任されます。管財人が選任されると、申立人は、管財人から事情聴取を受けることになります。


 債権者集会においては、管財人は、調査に基づく債務者の資産や収支に関する説明と免責決定に関する意見申術等をします。


 債権者集会が終わり、特に債権者から免責に異議がなければ(ほとんどのケースではない。)、裁判所は、免責を決定します。


 免責決定は、官報により公告され、公告後2週間内に即時抗告がないことにより確定します。
 免責が確定すると、破産者は、復権し、破産により失った職業上の資格制限がなくなります。
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