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不動産・商業登記
不動産登記
不動産登記
 不動産登記は、土地及び建物の所在や広さなどの状況や所有権、担保権等の不動産に関する諸権利を登記記録に記録し、これを公開することによって、土地及び建物の取引が安全に行えるようにする制度です。

 司法書士は、不動産の権利に関する登記手続きを代理する専門家であり、当事者の本人確認・意思確認や登記手続きの前提となる取引関係などに関する適切なアドバイスをします。
こんなときに不動産登記手続きが必要となります。
土地や建物を売買したとき
 不動産を売買すると、当該不動産の所有権は売主から買主に移転しますので、所有権移転登記手続きをする必要があります。
建物を新築したとき
 建物を新築すると新たに不動産が生じるので、所有権を公示するために所有権保存登記手続きをする必要があります。
相続により、土地や建物を取得したとき
 相続により不動産を取得したときには、所有権移転登記手続きをする必要があります。
 相続人が複数の場合に、単独で取得するためには、相続人全員で遺産分割の協議をする必要があります。
贈与により、土地や建物を取得したとき
 相続税対策などの理由で生前に不動産を贈与したときは、所有権移転登記手続きをする必要があります。
 贈与については、110万円を超える贈与については贈与税が課税されることになりますので、贈与税について注意をする必要があります。
離婚により、土地や建物の財産分与をうけたとき
 離婚をするに際し、財産分与として不動産を取得したときは、所有権移転登記手続きをする必要があります。
 財産分与をする方については、不動産の譲渡所得が発生することになり、譲渡所得税が課税されることがありますので、注意をする必要があります。
銀行等から借金をして不動産に担保権をつけるとき
 住宅ローンなどの借入をする際しては、不動産に抵当権等の担保権を設定するため、担保権の設定登記手続きが必要となります。
銀行等への借入を返済して担保権が消滅したとき
 住宅ローンなどの借入を完済すると、担保権は、消滅するので、担保権を抹消する登記手続きが必要となります。
住所が変わったり、結婚して姓が変わるなどしたとき
 不動産の所有者が、住所を移転したり結婚・離婚するなどにより氏名に変更が生じたときは、住所等を変更する登記手続きが必要となります。
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商業登記
不動産登記
 商業登記は、会社法、商法の規定により、株式会社等の商人について、商号・本店所在地・資本金・役員等の法定事項を登記記録に記録し、これを公示することによって、取引先となる商人との取引の安全を保護するために設けられた制度です。
こんなときに商業登記手続きが必要となります。
会社を設立したとき
 会社は、登記をしたときに成立しますので、会社を設立したときは、設立の登記手続きをしなければなりません。
会社の役員に変更があったとき
 会社の役員に変更があったりしたときは、役員変更の登記手続きをしなければなりません。役員の構成に変更がなくとも、定款で定められた任期が満了したときも同様に役員変更の登記手続きをしなければなりません。
会社の資本を増額又は減額したとき
 会社の資本金の額を変更したときは、増資又は減資の登記手続きをしなければなりません。
本店や商号を変更したとき
 本店や商号等の登記事項に変更が生じたときは、それらの変更登記手続きをしなければなりません。
解散するとき
 業績不振等により会社を解散して清算するときは、会社の解散登記及び清算結了の登記をしなければなりません。
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